月刊サイクルビジネス
小径車TOP ONE、カジュアルスポーツ車OSSO等のオリジナルブランドを中心に販売を伸ばしている(株)国際貿易関西。18年前に上海から一人で大阪にやって来てこの会社を立ち上げたのが王芳社長だ。来日した当初は日本語も全く話せずに頼る身寄りもいないという状況だったという。従業員25名以上を抱える企業に成長するまでの道程や哲学、そして将来ビジョンを伺った。
自転車活用推進研究会の理事長兼事務局長として、各方面からひっぱりだこの小林成基氏。毎年訪韓し、自転車事情を視察し提言を行なっているが、10年は12月上旬にいくつかの都市を訪れて現地の関係者と交流。小林氏は「自転車開発途上国の韓国から日本が学ぶべき点は山ほどある」と力説する。
相変らず消費不況が続く日本列島。最大のマーケットである首都圏市場も例外ではない。「過疎化で疲弊する地方に比較すれば東京、神奈川はまだましだ」と言っていたのは09年までで10年は「本当に厳しかった。高いモノほど売れない」「ちょっと前までよかったスポーツ車の動きもピタッと止まった」「販売はサイクルベースあさひ、イオン、セオサイクル、サイクルスポットとBS販売店の対決、それ以外の店舗はどうしようもない」と様々な悲嘆の声が聞こえてくる。
09年7月、東京都道路交通規則の改正により幼児2人同乗機種が解禁となった。そんな中で、東京の多摩地区にある三鷹市が同年10月から同機種のレンタル事業を全国に先駆けてスタート。1ヵ月1000円でBSCアンジェリーノミニを使用し続けることができるこの仕組みだが、10年秋からさらに台数を増やしより充実した制度となった。現在、こうした取組を行なう行政は少しずつ増えているが、先鞭を切った同市がどんな成果をあげているのか。その取組を取材した。