月刊サイクルビジネス
この消費不況時代に破竹の快進撃を続けるパナソニックサイクルテック。国内の電動車需要がますます拡大する中、次々と新スペック、新製品を打ちだし、国内市場をリードする同社。欧州においても電動アシスト市場は飛躍的に伸び、オランダだけで16万台、欧州全体では約50万台と言われる。この市場に向けユニット輸出も絶好調のようだ。また、来春には三洋電機の電動自転車部門が傘下に入り、規模はますます拡大する。そんな同社の梶川社長に現状、今後のビジョンを聞いた。
(株)シマノが平成22年12月期連結決算を発表。輸出比率が大きい同社にとって相変らずの円高傾向は望ましい事態ではないが、欧米を中心に自転車関連商材の市場在庫がほぼ正常に戻ったことが奏効し、増収大幅増益を達成。売上高は2135億9600万円(前年同期比14.4%増)。また、営業利益327億7200万円(同59.6%増)、経常利益277億6300万円(同37.9%増)、当期純利益191億2100万円(同100.1%増)に。
自転車部品事業では、前期は世界的な不況の影響で、欧米ともに自転車関連商材の在庫調整時期に入り低調に終わったが、10年初頭には在庫調整が一段落し正常レベルに戻った。
今年も1月から順調にスタートした JACA(ジャパンサイクルオークション)。1月第1週の初競りでは、週1回開催になって最高の出品台数452、落札台数285を記録。サイクルオークションの認知が順調に高まっていることをアピールした。その後も出品台数は250~300台前後で推移している。
厳しい状況が続く自転車業界だが、近畿地方に限ってみると、業績好調の企業が多い。今年の3月決算では前年比117%の増収を見込むパナソニックサイクルテックを筆頭に、卸業の中心的な存在であるいくつかの企業で直近の決算は増収増益なのだ。言うまでもなく、販売好調な電動自転車がその大きな要因だが、それだけではあるまい。どういう知恵や工夫で業績を伸ばしているのか。最新の状況を報告する。