月刊サイクルビジネス
今年前半の北米市場は天候不順で販売台数は減少、在庫もオーバーフローとなっていた。しかし、夏以降は徐々に好転し、従来のスポーツバイク、シティコミューターに加えて、電動自転車も売れ始める兆しを感じ取った企業が多いようだ。12月号では各企業インタビュー前編として、アクセル、スコット、 ASI、スラム、マリン、ブロンプトンの6社を掲載する。
11月2〜4日は千葉市の幕張メッセにおいて、11月9、10日は大阪市のインテックス大阪においてサイクルモードインターナショナルが開催された。東京会場は3連休で土、日、月の10時〜18時(月曜は17時)という時間帯での実施。ここ数年実施されてきた金曜日の「アフタ−5」開催はなかった。来場者数は11月2日(土)が1万0530人、11月3日(日)が1万0403人、11月4日(月)が8947人、合計2万9880人。昨年は金曜からの3日間開催で3万4088人。前年比では12.3%減となった。
今年2年ぶりの開催となった大阪会場は11月9日(土)が7186人、11月10日(日)が7947人、合計1万5133人。2日間合計2万1220人であった2011年に比較すると約3割減少。
2会場5日間の合計では4万9221人となり、目標としていた6万人には遥かに及ばなかった。
相変わらず厳しい市況が続く自転車業界。全国で最大の規模を誇る首都圏も決して例外ではなく、東京のベッドタウンを数多く抱える埼玉、千葉の自転車販売前線も軟調気味だ。最近の大手企業の決算報告では円安効果で好調だったところも多く少しずつ景気回復の兆しも見え始めたが、庶民の給与水準が低調なままでは「新しい自転車を買おう」という気持ちになれない。来年4月には消費増税が実施されることを考えればますます財布の紐は堅くなってなってしまう。
10月26日「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」(主催:さいたま市、 A.S.O等)が開催。この大会は今年100周年を迎えたツール・ド・フランスの名を冠した初の海外イベント、「さいたまスポーツコミッション」を設立し、スポーツ振興で地域の活性化を図ろうというさいたま市の清水勇人市長自ら率先して誘致に動き実現したもの。午前中は台風の影響で激しい雨に見舞われたが、午後から徐々に天候が回復、沿道や周辺イベントに約20万人が詰めかけ、さいたま新都心は興奮と熱狂に包まれた。
10月28日、千代田区の衆議院第一議員会館において「自転車大討論会」が実施された。自転車活用推進議員連盟(会長:谷垣禎一法相)のプロジェクトチームが作成した政府への提言案(たたき台)をもとに、一般市民や有識者、国会・地方議員、各省庁官僚が話し合うという主旨で開催され300名以上が参加。約1時間20分だったが多くの発言が飛び交った。提言案の内容は、自転車を安全、快適に利用できる環境を整備するための様々な施策で、7年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けての「世界標準の街づくり」にも言及している。
谷垣会長は「自転車を有効に活用しようという動きがこれほど盛り上がったことはかつてない。国が中心になって進めていくべきだが、自転車利用に前向きな知事と連携しながらモデル地区を作成し、長年の悲願を達成したい」と語った。