月刊サイクルビジネス
今や売上高の約9割を電動自転車関連が占めるというパナソニックサイクルテック(株)。国内電動車市場は2012年は軟調だったが、13年は110%のV字回復を果たし、トップメーカーの同社も国内向けの電動車販売は好調だった。ただ、欧州向けの電動ユニットは競争が激化し厳しい局面にあるようだ。就任2年目を迎える小黒社長に今後のビジョン、抱負を伺った。
㈱シマノは平成25年12月期連結業績を発表。
売上高は2710億3700万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は417億7500万円(同2.0%増)、経常利益は475億4900万円(同20.3%増)、当期純利益は350億8800万円(同27.7%増)で大幅な増収増益に。売上高は昨年12月期の2458億4300万円を大きく上回り同社史上最高を更新した。
円安と株高を推進する「アベノミクス」経済政策が、日本国内の輸出型企業に奏功、各業界の大手メーカーが軒並み好業績を上げている。シマノも世界の自転車市場に部品を供給する輸出型企業のひとつで、化石燃料の枯渇が予想される中で健康や環境保全志向が追い風となって、自転車への関心は引き続き高く、自転車部品事業は順調に推移。また、釣具事業も内外ともに定番製品、新製品が高い評価を獲得し、好調に販売を伸ばした。
2月15、16日の2日間さいたまスーパーアリーナにおいて、埼玉サイクリングショー SAITAMA CYCLE EXPO 2014が開催された。初日の15日は大雪の影響で交通機関が大幅に乱れ開催時間が午前10時から午後1時に変更されたが、それでも多くの来場者が押し寄せた。2日目は快晴となり、開場前から長蛇の列が出来るほどの盛況で、自転車好きの人々の熱気に包まれた。事務局の発表によると入場者数は2日間合計で約2万2000人(土:約4000人 日:約1万8000人)、屋内コース試乗者数1779名(土:700名、日:1079名)、屋外コース試乗者数998名(日曜のみ)であった。
2月12日、舛添要一新東京都知事が都庁に初登庁。就任会見において「東京が抱える最大の課題のひとつは、交通体系の整備」と語り、自転車専用道の整備を進めていくことを明らかにした。2020年の東京五輪を見据えて、環境負荷の少ない自転車や電気自動車を移動手段として有効に活用すべく、中央区晴海地区に建設予定の選手村周辺を中心にそれぞれの専用道を整備する方針だ。
2013年の近畿地方の自転車業界は、全国的な傾向と同じく販売高はほぼ前年並みあるいは微増が多かったようだが、円安によって利益が厳しいという声は方々から聞こえてきた。しかし、円安による仕入れコストの上昇と4月からの消費増税を機に適正価格を確立しようという動きが見られることも確かだ。消費税引き上げ前の駆け込み需要もあるようで、活性化する兆しが見え始めた。